お客様のビジネス状況を踏まえた上で、会社の将来の事業成長を見据えた経営計画の策定や、意思決定をサポートします。
法人経営に強い当事務所にお任せください。
当事務所では、月次決算の確定や日々の経営状況に変化がないかなど、担当者がお客様を毎月訪問し、黒字化を支援しています。
また、会社法や税法が求める帳簿や決算書の作成、電子申告を一気通貫でサポートします。
① | 御社の経理担当者による月次入力完了後、監査担当者が訪問します。 |
② | 信憑書類(領収書・請求書)が、正しく入力がされているか確認します。 |
③ | 修正箇所があれば、正しい入力方法を、経理担当者の方へお教えします。 |
④ | 正確な試算表を基に前期値、経過値等と比較し業績検討を行います。 |
⑤ | 経営におけるお悩みや課題をお聞きし、当事務所から提案を行います。 |
⑥ | 決算期近くには利益・納税予測を行い、次期事業計画書策定を支援します。 |
現在、DX(デジタルトランスフォーメーション)は、あらゆる業種、分野において取組が推奨されています。
経理業務の約80%は毎月同じ作業を繰り返すルーティンワークであり、1度効率化ができると繁雑な業務が楽になります。
経理などのバックオフィス業務にITツールを導入することで、業務効率化やコスト削減、経営環境の変化に素早く対応することができ、「会計で会社を強くする」ことが可能です。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは |
最新のデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革させること、またはビジネスプロセスを変革させ、変化に対応できる組織、環境、人材へ変革させることで、競争上の優位性を確立することです。 |
☑ | ネットバンキングやクレジットカードの利用明細から仕訳を自動計上 |
☑ | 毎月の支払予定を登録しておくことで、振込と支払い仕訳を一体で自動処理 |
☑ | 領収書等をAI読み取りで仕訳の精度・効率アップ |
☑ | 各ソフトのデータ連携による、人的ミスのないスピーディーな業務を実現 |
☑ | 販売:銀行口座への入金データを受信し、売掛金の入金消込作業を省力化 |
☑ | 給与:経営者による賃金の適正な配分の決定と給与事務の合理化を支援 |
☑ | 最高度のセキュリティー体制を備えたTISCで安全なクラウド環境を提供 |
☑ | 災害時のBCP対策も万全(BCP=緊急事態における事業継続計画) |
☑ | クライアント登録されたPC以外からの不正アクセスを防止 |
☑ | 消費税の仕入税額控除に必要な記帳要件を満たした会計帳簿を作成可能 |
☑ | インボイス制度の保存義務、交付義務に完全対応 |
☑ | 電子帳簿保存法に完全準拠、JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」済 |
☑ | タイムリーな業績把握と的確な打ち手の検討を支援 |
☑ | 当期着地点のシュミレーションと資金繰り予測 |
☑ | 売上高に応じた限界利益(粗利)のが明確 |
☑ | 決算書の信頼性の高さを証明 |
☑ | 金融機関との信頼関係の構築をサポート |
☑ | 「中期経営計画」の策定や同業他社との比較が可能 |
節税をするには経費、資金が必要となります。
したがって、税金を抑えるために過度な節税対策をすると会社の財務健全性を損なおれそがあります。
将来利益を生むお金の使い方をアドバイスさせていただきます。
☑ | 不良在庫の処分を検討 | ☑ | 売上計上基準の変更 |
☑ | 減資の検討 | ☑ | 近い将来に予定している修理や設備投資 |
☑ | 不要資産の売却 | ☑ | 中小企業倒産防止共済の加入と年払い |
☑ | 固定資産税の除去 | ☑ | 中手企業退職金共済への加入 |
☑ | 事業年度の変更 | ☑ | 生命保険の年払い |
御社の現状を捉え、次の5つの視点から打ち手を検討することが黒字決算の実現につながります。
売上高 |
売上高を伸ばす努力を継続する |
限界利益率 |
限界利益率を、前年よりも改善する |
固定費 |
固定費をを、限界利悦以下に抑える |
労働分配率 |
労働分配率を抑え、一人当たりの人件費を安くする |
経常利益 |
経常利益の期末着地点を予測する |
決算前にこれまでの売上高、仕入高、経費等の想定値をもとに、最終利益や決算で支払うべき納税額の予測値を算出いたします。
この予測値の結果により、黒字が見込まれる企業は将来を見据えた投資や節税を検討することができます。
また、赤字が見込まれる企業は少しでも赤字の程度を減らす方策をご提案し、赤字回避に努めます。
忙しく過ごす中、士業一人ひとりを探すのはかなりの時間と手間がかかります。
司法書士、行政書士など、普段から当事務所と共に仕事をし信頼のおける士業と連携し、ワンストップでサポートいたします。
法律問題、労務問題、助成金の申請、建設業許可、登記等、様々な問題が発生した際にも、
当事務所の士業コミュニテイーを活かし、お客様のお悩みを解決へ導くお手伝いをいたします。