夢を遂に実現にする、会社設立のタイミングは非常に大事なポイントです。
現在の半数以上のお客様が創業からのお付き合いという、創業支援実績を多数持つ当事務所の経験を活かし、確実に設立の波に乗れるよう支援いたします。
経験豊富な担当税理士が会社設立を様々な面からサポートします。
サービス内容
事業計画書の作成
まずは、お客様の思い、イメージされている収益計画、営業手法、資金計画等をお聞かせください。
目標共有を行い、ターゲットの策定から経営基盤の計画立て、税制上の優遇措置を考慮した資本金の金額、事業年度の時期の決定や、目標実現に向けた数値・行動の計画策定など、様々な思いやお考えを事業計画書へ反映するお手伝いをいたします。
また、法人・個人での設立を迷っておられるなど、会社設立に関するお悩みやご不明点もお気軽にご相談ください。
かけや会計事務所と一緒に作る事業計画書 ～二つの視点を持った事業計画書作成を支援します～
法人・個人別 青色申告の違い
| 法 人 | |
| ① | 役員報酬を受けられる |
| ② | 役員退職金を受けられる |
| ③ | 生命保険を活用して節税できる |
| ④ | 赤字を9年間繰越せる |
| ⑤ | 家族への給与を取ることができる |
| ⑥ | 社会的な信頼を得られる |
| ⑦ | 各種税額控除等が受けらる |
| 個 人 | |
| ① | 電子で申告した場合や、電子帳簿を備え付ければ、65万円の控除を受けられる |
| ② | 専従者給与を受けられる |
| ③ | 赤字を3年間繰越せる |
| ④ | 家族への給与を取ることができる |
各種届出書作成・提出
法人・個人にかかわらず、会社設立には多くの申請所や届出書が必要です。
初めて見る書類の作成や手続きが多くあるため、記入ミスや準備するものを間違えるなど、慣れていないからこそ手間や時間がかかってしまいます。
創業支援の経験豊富な当事務所では、お客様の実情に合わせた各種書類の選定、作成、提出までを行い、複雑な申請書・届出書提出をサポートします。
法人・個人別 会社設立必要書類一覧
| 法 人 | |
| ① | 法人設立届出書（税務署、都道府県、市区町村） |
| ② | 法人設立届出書（税務署、都道府県、市区町村） |
| ③ | 人設立届出書（税務署、都道府県、市区町村） |
| ④ | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 |
| ⑤ | たな卸資産の評価方法の届出書 |
| ⑥ | 有価証券の評価方法の届出書 |
| ⑦ | 減価償却資産の償却方法の届出書 |
| ⑧ | 消費税課税事業者選択届出書 |
| ⑨ | 消費税簡易課税制度選択届出書 |
| ⑩ | 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 |
| ⑪ | 消費税課税期間特例選択届出書 |
| ⑫ | 適格請求書発行事業者の登録申請書 |
| 個 人 | |
| ① | 個人事業の開業届出書 |
| ② | 青色申告承認申請書 |
| ③ | 青色事業専従者給与に関する届出書 |
| ④ | 給与支払事務所等の開設届出書 |
| ⑤ | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 |
| ⑥ | たな卸資産の評価方法の届出書 |
| ⑦ | 減価償却資産の償却方法の届出書 |
その他 創業支援
融資サポート
事業資金が必要な場合は、金融機関、国民生活金融公庫等への融資のサポートを行っております。
会社設立時に融資を受ける際、銀行からの評価は事業計画書で決まります。
融資を受けることも視野に入れた事業計画表の作成や、作成した事業計画表の金融機関への説明支援を行っております。
士業との連携
会社設立の準備で忙しく過ごす中、士業一人ひとりを探すのはかなりの時間と手間がかかります。
司法書士、行政書士など、普段から当事務所と共に仕事をし信頼のおける士業と連携し、ワンストップでサポートいたします。
また、会社設立後も、法律問題、労務問題、助成金の申請、建設業許可、登記等、様々な問題が発生します。
そういったお困りごとの際にも、当事務所の士業コミュニテイーを活かし、お客様のお悩みを解決へ導くお手伝いをいたします。