相続は人に寿命がある限り避けては通れない問題です。
ご両親、ご自身の財産をどのように次の世代に引き継いでいくかを早めに検討する必要があります。
① | 経験豊富な税理士と面談のうえ、申告が必要かどうかを検討します。 |
② | 申告が必要な場合、戸籍情報で相続人を確定し、遺言書の有無を確認します。 |
③ | 現預金、不動産等の財産調査を行い、遺産リストの作成、相続税の試算をします。 |
④ | 遺産リスト・相続税の試算結果を基に、遺産分割協議を行っていただき、遺産分割協議書を作成します。 |
⑤ | 不動産の相続登記については、提携の司法書士をご紹介します。 |
⑥ | 当事務所では円滑な申告、申告後のフォローができるよう、電子申告・書面添付を実践しています。 |
予測される相続財産を洗い出し遺産リストを作成、現時点での全体の相続税の試算を行います。
また、誰にどの財産を相続してもらいたいかの仮の分割協議案を作成し、その時の各自の相続税を試算します。
現在の財産から予測される相続税を知ることが相続対策につながる一歩となります。
相続税の試算により、実際に納付ができるかどうか、今後税金を抑えることができるかどうかを検討します。
☑ | 生前贈与で相続財産を減らす |
☑ | 生命保険金等の非課税枠を利用する |
☑ | 孫や子供に生命保険をかける |
☑ | 生命保険金を一時所得として受け取る |
☑ | 養子縁組で法定相続人を増やす |
☑ | 小規模宅地等の特例を利用する |
☑ | お墓を購入する |
☑ | 賃貸物件を購入・建設する |
☑ | 不動産等換金しにくい財産を売却する |
☑ | 経営している会社に対する貸付金の取り扱いを検討する |
争族にならないためにも、生前に自分の意思で誰に取得させるかを決める必要があります。
当事務所では以下の取組を行っています。
☑ | 遺言書の作成 |
☑ | 受取人を指定する生命保険の活用 |
☑ | 生前に法定相続人にご自身の意思を表明する |
☑ | 不動産や株式等の資産を売却し、分割しやすい金銭に変えておく |